道休誠一郎の政策
高速道路網は全体がつながってこそ意味があります。宮崎県の地域活性化のためには、東九州自動車道、九州横断道延岡線の早期完成は必須です。生活の利便性が広がると同時に、高速道路無料化により産地から消費地への流通コストは下がり私たちの生活コストも下がります。地方の道路整備は、地元にとって本当に必要な道路を自主的に判断し整備促進できる仕組みに変えます。
年金制度を公平でわかりやすい制度へと一元化し、税を財源とする「最低保障年金」と所得に応じた「所得比例年金」を創設します。自公政権で縮小・廃止された公的年金控除・老年者控除を拡大・復活させることにより年金受給者の生活は、税負担が軽減され手取り額は増加します。すべての人が最低限の年金を受け取れることで安心の老後を補償します。
地方の医師不足を解消するために、大学医学部の定員増、救急・産科・小児科などの医療体制を見直します。更に地域の医療機関の連携強化、看護師など医療従事者の復職支援に取り組むことにより、国民が安心して安全に受けられる地域医療を確立します。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険の一元化を実現して国民皆保険制度を守ります。
直接、販売農家に補償する「戸別所得補償制度」をはじめ畜産・酪農業・漁業に対する所得補償制度、林業に対する直接支払制度の導入によって、食料自給率の向上・食料の安定供給・後継者問題を解決し、誇りのもてる日本の食と農を実現します。
日本経済の活力の源である中小・小規模企業を支援するため、融資に対する個人保証の見直し、「中小企業いじめ防止法」の制定等により、地域経済の活性化を図ります。
子育てを社会全体で支援するため、中学生までは一人当たり月額2万6,000円、公立高校は無償化、私立高校や大学などの学生に対しても奨学金などの助成制度を充実させることにより、家庭状況にかかわらず安心して勉学に励める環境をつくります。更に出産一時金を55万円に増額し、経済的負担を軽減します。




